ネット副業を行うに際し、必ずと言ってよいほどぶつかる壁としては確定申告による税の申告です。基本的な原則としての考え方としては、医療費の控除などを受けないのであれば20万円を超えた副業でなければ自己申告をする必要性はないです。
ただし、副業をする本人が、本業以外にアルバイトをしていて、更に副業として何かネットでビジネスをしている場合は、アルバイトの合計所得金額と副業の金額を合わせて20万円を超えてはいけないという決まりがありますのでこの金額をオーバーしないように副業を調整する必要はあります。
万が一20万円の上限を超えた場合、確定申告をする必要性が生じ、税を納める必要が生まれます。
ただし、副業の収入が20万円を超えていなくても申告をする必要性がある場合もあります。これは医療費の控除を受けるなどの場合においては、副業で得られる収入が20万円以下でも確定申告をする必要性が生まれるということです。
次にこの税を納める際に使用するとよいサービスについて紹介をします。
所謂、自己の収入から必要とされる確定申告の額を導き出すサービス類になり無料で利用できるサービスや有料の物などのことを指します。
有名なサービスとしては、確定申告ソフトのfreeeが無料にてサービスを提供しているものに、副業の税額診断と言うサービスがあります。
このサービスは本業の収入から、副業の収入を入力することにより、確定申告をする必要があるかどうかを診断し、その上で青色申告をすることでどの程度節税をすることができるかを計算してもらうことが可能です。
もちろん有料の確定申告ソフトであればなお細かく条件を付けて確定申告に必要な書類を作成することもできますのでネット副業において確定申告が必要な場合は確定申告ソフトの導入を検討した方がよいでしょう。
この確定申告ですが、自ら申告するのが難しい場合においては、弁護士の方に確定申告書類を代行して作成してもらうことも可能です。
弁護士の方に作成を依頼するメリットとしては、申告の際に間違いがないかどうかを確認してもらえる点、必要な経費として落ちるものがあるかどうかなどのアドバイスを受けることができ場合によっては、確定申告を必要としない額に収まるよう調整をすることが可能であるかどうかについてのアドバイスをもらうことが可能です。
有料のソフトウェアにおいても必要な経費として落ちる物に該当するかどうかを選んで該当した場合は経費として落とすことができる確定申告のソフトウェアも存在していますので、出来れば無料の確定申告ツールよりも、有料の確定申告ツールのほうが機能が優れているため、結果としては望ましい結果を導き出すことができます。
以上が確定申告が必要な副業の額になりますが、20万円を超えた場合は申告の必要性がありますが、医療費の控除などを受ける場合は、場合によっては20万円以下でも確定申告書類を作成する必要性が生じるものもあります。
